残業時間の上限設定と、ダブルワーク

ブコメなんかで何回も書いてるけど、
世の中には複数の会社で働いている人がいる。副業またはダブルワークと呼ぶ。
本当は1日の労働時間を合算して、8時間労働を越えたら残業代が発生するはずだけど、現実がどうなってるかは知らない。

最近以下のニュースがあった。
www.asahi.com

年間720時間だから、毎月60時間、毎週15時間、毎日3時間 程度。

複数の会社で働いている人はどうなるのかが気になる。
私の職場でWワークしてる人に聞いてみたら、こっちの会社で4時間のパート労働、向こうの会社では10時間働いているとのこと。
合計で14時間、8を引いたら6時間が残業(残業代が適法に、6時間分もらえているかどうかは、怖くて聞いてない)。
世の中のWワーク者全員が全員こうではないだろうけど、少なくともn=1で聞いてみたらこういう人だったので、少なからずいると思う。

こういう人に、年間残業時間の規制はかかるのか。
この例でいうと、
たった半年したら、企業は、残りの半年の彼の毎日の労働時間を6時間削らないといけない。

どちらの会社が譲歩して勤務時間を削るのか。
10時間の方が4時間にしたら、正社員(なのかな?未確認)からパートに格下げになって、時給が半分くらいに減らされるかもしれない。
4時間の方が、全時間を削ったとしたら、半年後に帰る職場が残されていないかもしれない。

それぞれの企業の中だけで見れば合法に見えるけれど、労働している人間を単位とするなら今のままでは違法になる。
双方の会社には合法化圧力がかかっていい。

その減収を労働者本人は良しとしないだろうけれど、その時長時間労働者の鑑はどう行動する?


もう一点。
学生のアルバイトについて。
toyokeizai.net

学生は、勉学が本業なのだから、こういう場合の労働時間に組み込むべきだと思う。Wワークの一種。
たとえば、単純に学業は1日6時間とみなす、という案。
そうすると、学校が終わってからのアルバイトが4時間であれば、
合算して10時間なので、2時間を残業代上乗せして支払う、というのはどうでしょうか。
現在学生アルバイトには一般より安い時給を提示しているように思うけど、あれは合理的根拠あるのかなあ。
少子高齢化で質の良い人材を育成しないといけないんだから、
中卒就職組のあとからの通信高校などへの進学も含め、学業への優遇こそすれ、冷遇するのはおかしいと思う。