復興五輪、復興オリンピック…東京で
ボートレース場の開催地選定だけでなく、「復興五輪」という単語は、時々耳にする。
2020年のオリンピックを東京に誘致した後、
オリンピックの整備に、金や、土木業者を持っていかれて、
復興がおろそかになるのではないか、
という話があったかもしれないけれど、
それはちょっと横においといて。
「完全にコントロールされている!」も、横においといて。
ちゃちゃっと検索すると、たとえば、以下2つのサイトが見つかるわけですが…。
2020年・東京オリンピックの開催について - 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/09/20150121094353.html
1 復興における東京オリンピックの意義
東京オリンピックは、東日本大震災で被災された方々に勇気と希望を
与え、復興の力になると確信。
また、世界各国からの大震災への支援に感謝し、力強く復興している
我が国の姿を世界に発信する絶好の機会。2 被災地との関連
東京の立候補ファイルには、
・被災地にライブサイトを設置し、東京の会場と中継
・被災地の子供たちを大会に招待
・宮城スタジアム(利府町)でのサッカー予選
が盛り込まれている。
このうち、宮城スタジアムについては、明日の宮城県訪問の際に視察
を行う予定。3 今後の方針
オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けては、今後、政府と
して体制整備を図ることとされており、復興庁としても、さらに全力で
復興に取り組むとともに、必要な協力を行っていく方針。
(オリンピック予算が、復興庁からどんだけ出るんだ?)
あるいは、JOCの、
震災復興支援活動のお知らせ - 日本オリンピック委員会(JOC)公式サイト
http://www.joc.or.jp/news/?cat=6
のような、
「オリンピックデー・フェスタ in いわき」 開催のお知らせ
などは、方向性が真逆なのではないかと思うわけです。
思うのは、
被災地にオリンピックを届けよう
ではなくて、
オリンピックで復興地をアピールしよう
でなくてはならないのではないか、ということ。
具体的には、
開催地である東京で、「東日本大震災のいま」とか、そういうタイトルの展示イベントをタイミングよく行って、
海外観光客やマスコミに、
このような天災、人災を受けたけれども、
今はこのように「復興」しましたよ、あるいはこちらはまだこのレベルの「復興」過程ですから見守って応援してください、
とアピールするような、そういう
イベントを開催することこそが、
「復興五輪」を標ぼうする、オリンピックの一面となるべきなのじゃないかと、
そう思うわけです。
もう一度書きます。
東京オリンピック開催期間+ちょっと前の宣伝期間も含め、「被災」「復興」に関する、展示イベントを、外国人観光客が(と、外国マスコミが)訪問できるように、行ってください。
追伸:
JOCの、東京オリンピックなんとかイベント を東日本大震災被災地で開催中っていうのは、
西日本での 東京オリンピックなんとかイベント を縮小し、西日本での盛り上がりを無視する
ということに繋がってはいないのだろうか、ちょっと心配。
憲法改正と、知事の不信任決議
前都知事、舛添さん関係のニュースを見ました。
で、思ったこと。
知事の不信任決議の段取りは、こう。(Wikipedia:不信任決議)
不信任議決の要件は次の2つである(地方自治法第178条第3項)。
- 議員数の3分の2以上の者が出席
- 出席議員の4分の3以上の者が賛成
一方で
安倍首相ひきいる自民党がやろうとしている憲法改正の段取りは、こう。(Wikipedia:憲法改正)
国会の発議
国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、両院の議院全員で3分の2ではない。 その他、細かな争点には以下のものがある。
どちらも重要な議決だからということに変わりはないわけで、
だとするなら、
「現在議員」の意味はわからないけど、そこは
「総議員 = 法律上の定数」なんじゃないのかなあ?
と、思うわけです。
当然「審議の定足数は総議員の(略)3分の1で足りる」も、おかしいと思うわけです。
憲法を改正(改悪)して「総議員の過半数」にグレードダウンしたいのであれば、
本丸である憲法より先に、
知事の不信任決議の法律(地方自治法)なども、グレードダウンしてからにするべきではないかと思うわけです。
バランスがとれないから。
(本当は、バランスとるには、憲法の国民投票の率を3/4とかにグレードアップしたらいいと思うけど、自重)